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社長ブログ 人材コンサルタント25年史

「ひどい無理な引き留め事例」

「ひどい無理な引き留め事例」

昨日に続き

退職を申し出た社員に対する

「無理な引き留め」 の話です。

皆さんが、驚くような事例が数多くあります。

・過去のボーナスの30%を返金しろ。

・過去の管理職手当を返金しろ。

・インターネットやSNSの利用を禁止する。

・社長室に1か月監禁する。

・退職金を払わない。

・退職交渉の会話を録音する。

・罰金、●千万円払え。

・同業他社に転職しない約束書類にサインしろ。

・独立起業しない約束書類にサインしろ。

・他の社員を誘わない書類にサインしろ。

などなど 

「嘘でしょう?」 と思うような事が

実際にあるので

あきれてしまいます。

尚且つ

上場している人材紹介会社でも

こんな事をやっている会社があります。

私からは

「明らかな労基法違反ですから労基署に相談してください」 とか

「労働問題に詳しい弁護士がいる相談窓口がありますのでご紹介します」 とか

そんなお話をさせていただき

実際、そのような機関にご相談された方もいらっしゃいます。

ほとんどの会社は

「労基署から注意・警告があります」 と言えば

びびって一発で終わりです。

しかし

折角何かのご縁があって

勤務された会社ですし

「嫌な別れ方はしたくない」

という感情を持たれる方が大半です。

だからこそ

会社側としては

「無理な引き留め」 は厳に慎み

退職する社員を円満に送り出していただきたいのです。

円満退職させてあげる事が

全社員のロイヤリティーを高め

会社の評判を向上させ

業績を上げる事につながります。

「うばい合えば足らぬ

わけ合えばあまる

うばい合えば憎しみ

わけ合えば安らぎ」                               みつを

合掌。

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プロフィール


武谷 広人
人材ビジネス経験の蓄積と、自らのトップマネジメント経験を強みとする。経営幹部から専門職まで約500件の案件を成功に導く。

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