「退職した社員の追跡調査に探偵を使う？」

嘘のような本当の話らしいです。

ついに、ここまで来ましたか？

あー、なんと嘆かわしい事でしょう。

就業規則の中に

「競業避止契約」　の条項を

盛り込んでいる会社は少なくありません。

しかし、探偵を使ってまで

退職した社員の追跡調査をやる会社は

ほとんどありません。

上司：「お前、まさか競合他社に転職するわけじゃないよな？」

退職する社員：「あ、当り前です。

　　　　　　　　　　そんな不義理な事はしませんよ。

　　　　　　　　　　父が病気で倒れてしまい

　　　　　　　　　　本当に実家の家業を継ぐ事になりました。」

上司：「そうか？

　　　　一応信じてやるが

　　　　万一、競合他社に転職したらどうなるか！！

　　　　お前、わかってるだろうな？」

退職する社員：「あ、当り前です。

　　　　　　　　　　大丈夫です。

　　　　　　　　　　信じてください。」

そして、退職した社員を探偵に追跡調査させ

競合他社に転職した事が判明すると

訴訟を起こす。

なんてアホな事をやっている会社があるらしいです。

そんなくだらない事をやるより

社員がどこに転職しようが

辞める時は

みんなで温かく送り出してあげてください。

その方が、会社にとっても得ですよ。

退職後、競合他社に転職した社員でも

新たな職場に何らかの違和感を覚えて

「やっぱり、前の会社は良かったな～。

　前の会社に戻りたいな～。」

と思う瞬間が必ずと言って良いほどあります。

私自身もありましたから

その気持ちがわかります。

しかし、探偵に追跡調査されたあげく

訴訟まで起こされたら

「本当にとんでもない会社だ！！

　こんな事なら

　もっと早く辞めれば良かった。

　あんな息苦しい会社には

　頼まれても絶対に戻らないぞ！！」

と思うでしょう。

そして、それを見聞きしている

周囲の社員も

「いやー、そこまでするか？

　本当にとんでもない会社だな！！」

と思って

益々ロイヤリティーが下がります。

従って

日本では性悪説的マネジメントではダメなんです。

例えると

社員という一個人は銃を所持していないのに

組織という会社がライフル銃を所持して

競合他社に転職した元社員を

撃ち殺すようなものです。

全くナンセンスですし

「我々の会社には魅力がありません！！」　と

公言しているようなものです。

そんなに自社に対して自信がありませんか？

少なくとも

人材の転職をビジネスにしている会社が

論理矛盾を起こすような事はやめましょう。

それを改めれば

退職した社員も

たくさん戻って来ますよ。

大きな気持ちで送り出せば大丈夫です。

イチイチ目くじら立てて

びびる必要はありません。

「アノネ

　じぶんのもの

　おれのものだと

　思っているけれど

　よくよく

　考えてみると

　頭の毛一本

　じぶんの

　おもうようには

　ならねんだな」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みつを

合掌。