「東京労働局に事業報告書を提出して来ます」

さて、今日は

ＪＲ田町駅から徒歩１５分ほどの

東京労働局港区海岸庁舎に

平成３０年３月度の事業報告書を提出してきます。

我々、人材紹介業や人材派遣業を営む事業者は

１年間の求人数、求職者数、決定件数、手数料（売上）などを

毎年報告する事が

今年から義務付けられました。

４月の後半になると混み合いますので

私は、毎年４月初旬に提出しています。

先ほど、需給調整事業部に電話をしたら

「混む時は２時間待ちもある！！」

というお話でしたので

「これは早く提出しないといけないな。

　特に、今年から提出が義務付けられたので　

　今まで提出していなかった事業所も

　数多く提出に来るから

　尚更混み合うだろう。」

と思いました。

労働局所定のエクセル・フォームに

細かい数字を調べて入力し

代表社印を押印して

正本１部、写し２部を持参しなければいけません。

郵送での提出もできるのですが

これはこれで時間（場合によっては数か月）もかかりますし

書留でのやり取りとなり面倒くさいので

私は毎年持参しています。

零細な個人事業主は

こんな細かい事まで

自分でやらなければいけません。

職安法の改正によって

事業報告書の作成・提出以外にも

今年から事務処理業務が増やされました。

これを全部真面目にやりますと

・求人開拓

・人材探索

・面談

・マッチング

・進捗管理

・提案やアドバイスなどの諸業務

・クライアントとの懇親会や入社後フォロー

上記のような

この仕事のコア業務に割ける時間が減ってしまい

売上も落ちてしまいます。

我々、事業者も

管轄する行政の側も

双方の業務が急増して

大変忙しくなってしまいます。

あとは、実際どこまで厳しく細かく取り締まるのか？

という運用の問題になりますが

大いに考えモノですね。

全ての業者が法令遵守しておれば

そこまで細かく監督する必要はないと思いますが

一部そうではない業者がいるから

法令が厳しくなってしまうんですよね。

ただでさえ

日本は巨額の財政赤字を抱えているのに

更に公務員の数を増やしたり

残業を増やしたりする結果となり

「働き方改革」　と真逆の方向に進んでいる気がします。

まずは、何か深刻なクレームがあったとか

問題を起こした業者は厳しく指導し

真面目な業者は

ちゃんと事業報告さえすれば

「原則、細かい所まで立ち入らないようにする」

というようにしないと

お互いの業務が増えるばかりで

生産性が落ちると思います。

「ほんとうのことが

　いちばんいい」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みつを

合掌。