「どうして入社日がそんなに先なの?」
ここ最近
転職する方が内定後に
退職~入社されるまでの期間が
顕著に長くなっています。
バブル経済の崩壊から長い不況
リーマンショックを経験してきた企業の多くは
余剰人員をなくして経営のスリム化を図ってきました。
そんな職場環境では
社員一人一人にかかる業務負荷が大きく
退職者が出ると
周囲の社員の方々の負荷も大きくなります。
従って
退職する社員に対しても
「引き継ぎが完了して
業務が円滑に流れるまで
できるだけ長くいてほしい」
とか
「欠員補充の人員が確保できるまで
退職時期を延ばしてくれ」
とまで言う会社もあります。
しかし、皆さんご存知のとおり
労働者には職業選択の自由があり
法律上は辞意表明から
2週間後には辞める事ができます。
一般的に社内の就業規則では
辞意表明は1ヵ月以上前と規定している会社が多いですが
中には2ヵ月と表記している会社もあります。
ただ、それには法律上の拘束力はありません。
法律上の問題はともかく
人材紹介コンサルタント(キャリアコンサルタント)の皆さんなら
よく理解されていると思いますが
転職先が決定し辞意表明をしたのであれば
転職者本人にとっても転職先企業にとっても
入社時期は早い方が良いのです。
辞めると決まった会社に長くいても
モチベーション高く維持する事は難しいです。
周囲の多くの社員も
「あの人は辞める人だから」
というように見てしまうのも人情です。
企業のビジネスサイクルや
組織の変化も早くなっている昨今
入社までに時間が空けば空くほど
入社する企業の状況も変化します。
できれば
オファーをいただいた時の状況やモチベーションそのままに
早く入社できる方が
入社後の業務にもスムーズに取り組む事ができるしょう。
もちろん、個々の事情はあると思います。
責任ある管理職のポジションにある方などは
そう簡単に辞められないケースもあるでしょう。
しかし、最近は一般社員の方々でも
「入社までには2~3か月かかります」
とおっしゃる方が少なくありません。
それでも弊社では
転職する方々に対して
辞めると決断したならば
できるだけ早く退職し
入社するようお伝えしています。
余程の事情がない限り
少なくとも1ヶ月あれば
退職手続きや引き継ぎは可能です。
会社というものは
一人や二人いなくなっても
仮にその方が相当重要なポジションの方でも
どうにか回っていくものなのです。
従って、あとはご本人の意志の強さ次第です。
「会社や周囲の社員に迷惑をかけてしまう」
という事を心配する方もいらっしゃいます。
その責任感は立派だと思いますが
先ほども書いたように
「会社というものは
一人や二人いなくなっても
仮にその方が相当重要なポジションの方でも
どうにか回っていくものなのです」
その証拠に
「一人辞めたから会社が倒産した」
なんて話は聞いた事がありません。
退職者が出た時の対処は
企業として常にリスクヘッジしておくべきです。
そして企業も次のステージへ旅立つ社員を
快く送り出してあげるぐらいの懐の深さを
持ってほしいと思います。
当然の権利として
「有給休暇を全て消化してから・・・」
と考える方も多いですが
それも転職先企業の状況との兼ね合いです。
他でもない自分で自分のために決めた転職なのですから
権利と責任とのバランスを考える必要があります。
実際、転職後にご活躍されていらっしゃる方ほど
手際よく迅速に退職交渉を行い
早期に入社されている傾向が明確です。
「立つ鳥跡を濁さず」
という美意識や責任感も大切ですが
現在、転職をお考えの方は
「できるだけ早く入社する」
是非、その意識も忘れないでください。
「そのとき
どう動く」 みつを
合掌。