「外資系エージェントの日本市場の見方」

外資系エージェントの外国人経営陣というのは共通点が多くておもしろいです。

「自国やその他海外諸国でも

このようになっているので

日本市場も近い将来必ずそうなるに違いない。

だから、日本も海外と同じようにやれ！！」

という外国人経営者が実に多いです。

それに反論できない日本人サラリ－マンも多いです。

「英国で蒸気機関車が走っているから

日本でも走り出すぞ」

「アメリカで自動車が走っているから

日本でも走り出すぞ」

「アメリカでインターネットが普及しているから

日本でも普及するぞ」

ほとんどがこのような論調です。

実際確かにそうなってますから

日本人としては言い訳しにくいです。

人材ビジネスに関しても同じです。

元々規制の少ない欧米先進国で普及しましたから

監督官庁の規制が厳しかった日本とは事情が異なります。

確か日本では１９９７年まで

人材派遣業と人材紹介業との兼業は許可されていませんでしたよね。

旧労働省も　「派遣課」　と　「紹介課」　に分かれていました。

「正社員の求人を紹介すると宣伝しておいて

実はその人を派遣するつもりじゃないのか？」

とか、労働者保護の観点から疑いがある事は厳しく制限したと思われます。

一方、欧米では日本のように　「派遣」　とか　「紹介」　とかいう垣根が低い

らしいのです。

最初から両方やっている人材会社が多いそうです。

ある登録者が正社員で働いていたけれど事情があって辞めた。

馴染みの人材エージェントに相談に行った。

「当面、この会社で派遣で働いてみたら？」

と勧められたので派遣で働く事にした。

しばらくすると人材エージェントが

「貴方は今派遣で働いている会社での評価が高いから

正社員で働いてみないかと言われてるわよ」

と言ってきたので

「ありがとう。

それじゃあ正社員になるわ」

と言って派遣から正社員に変わった。

こんな感じで派遣と紹介の垣根が低いんですね。

その分、紹介ＦＥＥも低いですけどね。

これって日本ではＴＴＰ（紹介予定派遣）と言いますよね。

確かＴＴＰが解禁されたのは２０００年１２月だったような気がします。

このような事例は欧米では日常茶飯事なので

少なくとも英国などではＴＴＰという言葉すら使わないと

ＪＡＣリクルートメントの田崎ひろみ会長ＣＥＯから伺いました。

日本では今更

成長戦略として　「女性の活用」　という事が言われています。

遅れていますね。

私が入社した時のリクルートには

既に二人の女性取締役と多数の部長・課長がいました。

話が脱線しましたが

日本の活性化のためには

まだまだ規制緩和を進める必要があります。

しかし、日本には固有の歴史や国民性もあります。

従って、外資系企業の外国人経営幹部も

「己がやってきた事が全て良くてグローバルスタンダードだ！！」

という押し付け主義的な考え方ではなく

その国の文化や慣習を理解した上で

『Think global， Act local』

「地球的な視野で考え、地域で（身近な）行動せよ」

という柔軟な考え方や方針も必要ですね。

「原点

　アノネ

　人間にとって

　一番大事なものはなにか？

　そこを原点として

　考えてゆけば

　あとは自然に

　わかってくるよ」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みつを

合掌。