「会社に縛られない働き方」

人材ビジネス戦略研究会の小出会長よりお送りいただいている

人材ビジネスに関するニュースクリップの抜粋です。

会社に縛られない働き方―個人の視点で雇用改革を（中外時評）

2014/01/05 日本経済新聞　朝刊 10ページ

　いったん採用されたら、よほどの問題がない限り、定年まで雇用が保障され

る。そうした正社員の雇用のあり方を見直すよう求める声が、昨春、経済界から

あがったことは記憶に新しい。解雇に厳格な歯止めをかけている現状を変え、社

員を雇い続けるかどうかについて、企業の裁量をもっと広げてほしいというもの

だった。

　だが「終身雇用」は、ひところより緩んだとはいえ、それが当然という意識が

多くの日本人の中にある。関連労働法制の見直しは労働組合の強硬な反発で容易

なことではない。

　「できる社員」だけ会社に残して、「できない社員」は切り捨てるのか――。そ

うした差別は許せない、という気持ちが人々の心の奥底にあるのだろう。会社が

働く人に対して一方的に、雇う雇わないを決めることには拒否反応が大きい。

　組織に抱え込まれた人材を新しい産業や伸びる分野に移していく雇用の流動化

は、国に活力をもたらすために必要だ。しかし企業の都合で流動化を進めようと

しても限界がある。

　それよりも働く人自身が「このまま同じ会社にいて、自分の可能性を摘んでし

まわないか」と考える社会をめざしたい。長期雇用に守ってもらおうという人々

の意識が切り替わったとき、この国は変わるはずだ。

　弁護士などの専門家を紹介するビジネスの支援や通信販売などのサイトを運営

するエンファクトリー（東京・渋谷）は、社員に副業を奨励し、独立の準備も妨

げない会社だ。

　社員に忠誠を求める日本の会社は副業を原則禁止としてきた。しかし、経済情

勢の変化が激しくなり、いま雇用が安定していても、この先どうなるかはわから

ない。「自立して生きていけるだけの稼ぐ力を、自分で身につける必要がある」

と加藤健太社長は話す。

　「副業といっても小遣い稼ぎ程度ではなく、『主業』のつもりでやることが大

事」。同社では防災の専門家で講演などの仕事をしている人、経営コンサルティ

ングに携わり今月独立する人など、総勢約２０人のうち半数が「主業」並みの副

業を持つ。

　会社の担当業務に支障はないのかと思うが、「本業がおろそかになれば職場の

チームが困る。周りの目が光っているので手を抜けない」という。「社員の独立

後はその仕事を若手が引き継ぎ、彼らが育つ。副業で養われるモノの見方は会社

にとっても役立つ」。社員との緩やかな関係は、これからの会社のあり方を考え

るうえで示唆的だ。

　大企業にも変化はみえる。他社に転職する社員は会社に見切りをつけた者とし

て冷たく扱われる場合が多いが、こうした姿勢も変わり始めている。

　いったん他社に移った人を、再び迎える企業が増えているのはその表れだ。た

とえばトッパン・フォームズは、転職など自己都合で退職した人でも過去に３年

以上勤続していれば、正社員で復帰できる制度がある。転職し、また戻った社員

はこれまでに１０人弱。一度会社と縁を切った人でも分け隔てなく扱う。日本の

会社も転職を特別なものとは考えなくなってきた。

　「４０歳定年制」を柳川範之東大教授が提案したのは一昨年のことだ。正社員

として３０年、４０年雇用される働き方もあっていいが、４０歳を区切りとし、

雇用契約をそこまでとするやり方もあっていいという考え方だ。

　早い段階から第二の人生を準備したい場合もある。新興国にはいろいろなビジ

ネス機会が転がっているし、国内も高齢化でシニア市場が拡大する。３Ｄ（３次

元）プリンターで個人もモノづくりの事業を始めやすくなった。「４０歳定年

制」は理にかなっている面があるといえないか。

　長い人生、どんな仕事で収入を得て、自己実現をはかるか考える人たちの立場

に立てば、政府がやるべきことははっきりしている。望む仕事に就けるよう、能

力開発の機会を増やす必要がある。国や自治体の職業訓練は産業構造の変化に合

わせた内容の見直しが求められる。

　個人が事業を起こしやすいよう、リスクマネーの調達が容易になる仕組みづく

りも課題だ。中小企業金融円滑化法のような企業の延命策でなく、起業を広げる

発想が要る。

　ほかの仕事に移りやすい環境づくりが進めば、「会社に縛られまい」と考える

人たちは次々に動き始めるだろう。解雇を制限するルールがそのままでも、現実

が規制を乗り越えていく。

以上抜粋。下記は私見です。

定年まで充実して働けるのであれば、無理に転職する必要はありません。

ただ、現実としてそれが難しくなっています。

希望退職と言う名の退職勧奨に直面したり、名ばかり管理職になって窓際に

追いやられたりするケースが多いです。

役員や管理職ポストは限られていますので、後進に道を譲る必要があります。

「４０歳定年制」と言うとリクルートみたいですが、まんざら悪い風土では

ないと思います。

記事にも書かれているように、若い頃から転職や起業の準備ができるからです。

自分で稼ぐ力を身につけようと、若い頃から意識して模索できます。

そして実際に多くの卒業生が何かしらやって稼いでいます。

自分の会社を上場させた成功者も数多くいます。

働く期間を大きく二つに分けて考える時代かもしれません。

①新卒（２２・２３歳）から４０歳位（もっと若い方がいい）

②４０～７０歳

まずは①の若い頃はビジネスパーソンとしての基礎体力をつける。

そして、②の時期になったら経験を活かして転職するか独立する。

今後年金はあてにできませんから、７０歳位まで働かないと

いけない時代になりますよ。

そうすると、①より②の時代の方が長くなります。

①は長くても１７・１８年、②は３０年以上です。

長い②の期間を充実させ経済的にも困らないようにするためには

①の時代にしっかり足腰を鍛えて②の期間に向けた構想を立て

準備をしなければなりません。

実務経験を積む、勉強する、刺激になる人に積極的に会う、等々です。

自分で自分の道を切り拓き、一つ一つの壁を突破して行きましょう！！

「自分が自分にならないで

　だれが自分になる」　　　　　　　　　　　みつを

合掌。