「人材紹介業に思い入れが無い経営者の会社には入るな!!」
規制緩和後10年ちょっとで、人材紹介会社がめちゃくちゃ増えましたよね。
新しく認可をとる会社も多いですが、縮小・撤退したり廃業している会社もあり、
実際に何社が営業活動しているのかは定かではないですね。
認可取得ベースでは、全国に2万社以上あります。
実稼動ベースでは20~30%だと推測しています。
規制緩和前の1997年には全国に300事業所しかなかったのに、本当に増えたものです。
縮小・撤退したり廃業している会社の事を聞いてみると、だいたい共通して
経営者が人材紹介業という事業に対する思い入れや経験が無い会社が大半です。
「人材紹介業って資金的・法的な参入障壁も低く、ビジネスモデルも単純で
誰でもできそうだし利益率も高く儲かるらしいから、とりあえずやってみようか!!」
こんな感じで新規参入した会社が大半です。
確固たる理念もノウハウも無いのですから、こんな会社はつぶれて当り前です。
また、多くの人材派遣会社は、
「派遣も紹介も大して変わらないだろう!!
たくさんオーダーを取って来て、登録者を集めてマッチングするだけだから同じだよね。」
と思って参入し、ほとんど成功してません。
人材派遣系で軌道に乗ってるのは、パソナキャリア(現パソナ)さんぐらいでしょう?
リクルート時代の同僚が、紹介事業本部長と副本部長をやってます。
低収益だが売上安定事業の派遣会社と、高収益だが売上不安定事業の紹介会社とでは、
自ずと経営手法や営業手法、必要とされる社員像(草食系と肉食系)や
給与水準も異なり、ほとんど水と油の関係です。
派遣会社が、真面目に人材紹介事業を立ち上げ軌道に乗せたいなら、
人材紹介事業は別会社にして、人事制度も別にして、
社長や主要幹部は人材紹介業のプロを外部からスカウトし
経営も日常のオペレーションに関しても大幅な権限委譲をするしかないです。
そして、最低5年は我慢しなきゃ。
パソナさんも10年以上やってるんだから。
私もマンパワー・ジャパン時代に痛感しましたが、
「派遣会社の中で人材紹介事業を立ち上げるのは難しい。」
と思いました。
甘くないです。
一番いいのは、派遣会社の経営者が自ら、人材紹介事業を2~3年は経験してみることです。
多分、難しいから辞めようという結論になるでしょうが。
適当に参入した会社には、今後も今の調子で無駄な事の繰り返しを続けていただきましょう。
しかし、こんな適当に参入した会社で働く社員がかわいそうです。
そんな人は、是非、私にご相談ください。
真剣に全力で人材紹介業に取り組んでいる会社をご紹介します。
「いちずに一本道 いちずに一ツ事」 みつを
合掌。