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社長ブログ 人材コンサルタント25年史

TTP(紹介予定派遣)が人材紹介を追い抜く。

TTP(紹介予定派遣)が人材紹介を追い抜く。
 
1999年、12年前だ。
 
あるシンクタンクに米国の人材ビジネス市場の調査を依頼した。
 
昨日、そのレポートを読み返してみた。
 
その中に 「米国では1997年にTTPが従来型人材紹介業の売上を抜いた」 と書かれてあった。
 
遥か14年も前だ。
 
高付加価値領域と低付加価値領域に市場が二極化していくと、
 
低付加価値領域ではTTPとか、「契約社員To正社員」=CTPとか、
 
そのような雇用形態が主流になっても当然だ。
 
もちろん、雇用される側は、はじめから正社員を希望する人が多いだろう。
 
しかし、数百万人のニートとフリーターの人や、
 
就職先が見つからなかった学生などが正社員を目指すとしたら、
 
TTPとかCTPとか、「アルバイトTo正社員」=ATPしかないのではないか?
 
特筆するビジネス経験やスキルがない人は、甘んじてこのような雇用形態を
受け入れざるを得ないだろう。
 
シニア層や外国人もそうなるかもしれない。
 
シニア層は、ビジネス経験やスキルはあるものの、新たな職場環境に適応できるかどうかわからない。
 
外国人も一緒に働いてみないとわからない。
 
このような場合も、いきなり正社員というのは難しいかもしれない。
 
民主党政権に変わって、労働者保護の観点から、製造派遣の禁止とか、登録型派遣の締め付けが
議論されおり、派遣業界は大きな危機に瀕している。
 
派遣スタッフの60~70%が、派遣廃止に反対しているというのに一体どういうつもりだろう?
 
派遣を無くしたら何十万人、何百万人もの雇用機会が失われてしまう。
 
今大事なのは雇用形態が何であれ、とにかく働く人を増やす施策だ。
 
国民全体の稼働率を上げる事だ。
 
マスコミも、 「年越し派遣村」のようなものばかり報道するが、
派遣されていた人の60~70%が派遣廃止に反対しているという事は大きく報じない。
 
話を元に戻すが、大手派遣会社がもっと本気で正社員雇用市場に取り組めば、
新たなマーケットリーダーになれる可能性がある。
 
多くの派遣会社は、本業の派遣事業を守るのに精一杯で、正社員雇用市場に
本気で取り組んでいない。
本気と言うのは、経営者自身が考え方を変えるか? 経営者が交代することを指す。
 
本気で取り組んだのは、かつてのインテリジェンスぐらいだ。
 
「そのとき どう動く」    みつを
 
合掌。

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プロフィール


武谷 広人
人材ビジネス経験の蓄積と、自らのトップマネジメント経験を強みとする。経営幹部から専門職まで約500件の案件を成功に導く。

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