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ＴＴＰ（紹介予定派遣）が人材紹介を追い抜く。

ＴＴＰ（紹介予定派遣）が人材紹介を追い抜く。

１９９９年、１２年前だ。

あるシンクタンクに米国の人材ビジネス市場の調査を依頼した。

昨日、そのレポートを読み返してみた。

その中に　「米国では１９９７年にＴＴＰが従来型人材紹介業の売上を抜いた」　と書かれてあった。

遥か１４年も前だ。

高付加価値領域と低付加価値領域に市場が二極化していくと、

低付加価値領域ではＴＴＰとか、「契約社員Ｔｏ正社員」＝ＣＴＰとか、

そのような雇用形態が主流になっても当然だ。

もちろん、雇用される側は、はじめから正社員を希望する人が多いだろう。

しかし、数百万人のニートとフリーターの人や、

就職先が見つからなかった学生などが正社員を目指すとしたら、

ＴＴＰとかＣＴＰとか、「アルバイトＴｏ正社員」＝ＡＴＰしかないのではないか？

特筆するビジネス経験やスキルがない人は、甘んじてこのような雇用形態を

受け入れざるを得ないだろう。

シニア層や外国人もそうなるかもしれない。

シニア層は、ビジネス経験やスキルはあるものの、新たな職場環境に適応できるかどうかわからない。

外国人も一緒に働いてみないとわからない。

このような場合も、いきなり正社員というのは難しいかもしれない。

民主党政権に変わって、労働者保護の観点から、製造派遣の禁止とか、登録型派遣の締め付けが

議論されおり、派遣業界は大きな危機に瀕している。

派遣スタッフの６０～７０％が、派遣廃止に反対しているというのに一体どういうつもりだろう？

派遣を無くしたら何十万人、何百万人もの雇用機会が失われてしまう。

今大事なのは雇用形態が何であれ、とにかく働く人を増やす施策だ。

国民全体の稼働率を上げる事だ。

マスコミも、　「年越し派遣村」のようなものばかり報道するが、

派遣されていた人の６０～７０％が派遣廃止に反対しているという事は大きく報じない。

話を元に戻すが、大手派遣会社がもっと本気で正社員雇用市場に取り組めば、

新たなマーケットリーダーになれる可能性がある。

多くの派遣会社は、本業の派遣事業を守るのに精一杯で、正社員雇用市場に

本気で取り組んでいない。

本気と言うのは、経営者自身が考え方を変えるか？　経営者が交代することを指す。

本気で取り組んだのは、かつてのインテリジェンスぐらいだ。

「そのとき　どう動く」　　　　みつを

合掌。