景気が良い時、中途採用が過熱 している時は、成功報酬を35%に上げる。
逆に、現在のような状況になると、元の30%に戻す。
中には、自分から、「25%でやります!!」 「20%でやります!!」
などと営業しているアホ な紹介会社もあるらしい。
何とも一貫性がない。
相手の足元見て商売するから、逆に足元見られる。
クライアントの信頼を損なう。
サービスの対価に対する哲学が無いからだ。
私は、リクルートエイブリック時代、職種別・年齢別などで求人・求職の需給バランス表を作成し、
それをクライアントに堂々とディスクローズして、需給バランス別料金を設定する事を経営会議で
提案した。
この料金表を1年ごとに見直し、職種別・年齢別に価格改定する。
空理空論とか、わかりにくい、面倒くさい、とか言われて否決されたが。
例えば、「40歳、人事課長、年収800万円」の求人は、成功報酬は30%の240万円で適正としよう。
英語力不問の求人なら、25%の200万円でもいいぐらいだ。
需給バランス的に、それほど難度が高い求人ではない。
しかし、「28歳、電子回路設計、年収450万円」の求人は、30%では安すぎる。
需給バランスから比較すると、年収の60%の270万円ぐらいもらってもいい。
実際に、昔のリクルート人材センター時代は、職種別価格設定を行い、20代のエンジニアでも、
250万円程度は課金していた。
何でも前金をもらうやり方は誤りだったが、需給バランスによる価格設定という考え方は斬新で
それなりの納得感もあり、市場にも受け入れられていた。
欧米ビジネス社会は、ある程度、人材の付加価値と年収がリンクしているので、一律年収の30%
でも、それほどおかしくないのかもしれない。
しかし、人材の付加価値と年収がリンクしていない日本では、一律30%はやはりおかしい。
リクルートエージェント、インテリジェンス、JACジャパンの3社が、需給バランスデータを持ち寄って
協同で価格設定すれば、それなりに説得力もあると思う。
ちゃんと根拠となるデータをディスクローズすれば、独禁法に引っかかるとも思えない。
単に35%に上げるというのは、納得できる根拠が無いので中長期的に継続できず、
求人の過熱感が無くなれば自然と30%に揺れ戻してしまう。
欧米先進国では、求人職種、ポジションなどによって、自然と成功報酬が多様化している。
それ以前に、エージェントの種類が多様化しているのだが。
当り前の流れだと思う。
日本では、どのエージェントが明確な哲学を示して口火を切るのか? 楽しみに見ている。
自分の首を絞めるから、どこもやらないか???
合掌。
※弊社HP↓。